平成20年４月２日
政治資金適正化委員会決定
（趣旨）
第１条 政治資金適正化委員会（以下「委員会」という。）の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（委員長の互選）
第２条 委員長の互選は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者を当選者とする。得票同数の者が２人以上あるときは、くじで当選者を定める。
２ 委員会は、委員に異議がないときは、前項の選挙について指名推選の方法を用いることができる。
３ 指名推選の場合においては、被指名者をもって当選者と定むべきかどうかを会議に付し、委員全員の同意を得た者をもって当選者とする。
（委員長の任期等）
第３条 委員長の任期は、委員の任期とする。
２ 委員長が委員を辞任し、又は委員長の職を辞したとき、その他委員長が欠けるに至ったときは、速やかに委員長の互選を行わなければならない。
（委員の辞任等）
第４条 委員を辞任しようとするときは、辞職願を委員長を経て総務大臣に提出しなければならない。
２ 委員長の職を辞しようとするときは、辞職願を政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第19条の33第３項に規定する委員に提出し、委員会の承認を得なければならない。
（会議の招集）
第５条 委員長は、会議を招集するときは、その日時、場所、議題及びその他必要な事項を定めて、委員に通知するものとする。
（委員の欠席）
第６条 会議を欠席する委員は、代理人を会議に出席させ、他の委員に議決権の行使を委任することはできない。
（審議の内容等の公表）
資料２
第７条 委員長又は委員長の指名する者は、会議の終了後、必要に応じて、記者会見を行い、会議における審議の内容等を公表する。
（議事要旨）
第８条 委員長は、会議の終了後、速やかに、当該会議の議事要旨を作成し、これを公表する。ただし、委員長が必要と認めるときは、議事要旨の一部又は全部を公表しないものとすることができる。
（議事録）
第９条 委員長は、当該会議の議事録を作成し、会議に諮った上で、一定期間を経過した後にこれを公表する。ただし、委員長が必要と認めるときは、議事録の一部又は全部を公表しないものとすることができる。
（雑則）
第10条 この規程に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規程は、平成20年４月２日から施行する。
平成20年４月２日
政治資金適正化委員会委員長決定
政治資金適正化委員会規程（平成20年４月２日政治資金適正化委員会決定。以下「委員会規程」という。）第10条の規定に基づき、以下を定める。
（審議の内容等の公表）
第１条 委員会規程第７条の規定により審議の内容等を公表するために行う記者会見は、委員会運営の節目においては委員長が行い、それ以外の場合は、委員長の指名により事務局長が行う。
２ 委員会規程第７条に規定する審議の内容等の公表において会議での意見の紹介等を行う際は、原則として、発言者の氏名を伏すものとする。
３ 委員会規程第７条及び前項の規定により審議の内容等を公表する際は、会議において配布された資料も併せて公表する。ただし、資料の提出者の同意が得られないときその他委員長が必要と認めるときは、当該資料の一部又は全部を非公表とすることができる。
（議事要旨の公表）
第２条 委員会規程第８条の規定により議事要旨を公表するときは、会議が開催された翌日から起算して３日以内に公表するよう努めなければならない。
（議事録の公表）
第３条 委員会規程第９条に規定する一定期間は、６年間とする。
（公表に当たっての留意事項）
第４条 会議の出席者は、委員会規程第７条から第９条までの規定により公表された範囲を超えて、審議の内容等を対外的に明らかにしてはならない。ただし、自らの発言についてはこの限りではない。
（公表方法）
第５条 第１条から第３条までに規定する資料、議事要旨及び議事録の公表に当たっては、政治資金適正化委員会事務局において一般の閲覧に供するとともに、コンピュータ・ネットワークに掲載する。
資料３
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