（１）資格
 
 ○ 弁護士、公認会計士及び税理士は、登録政治資金監査人名簿に、氏名、生年月日、住所等の事項の登録を受けて、登録政治資金監査人となることができる（法第１９条の１８第１項）。ただし、以下のいずれかに該当する者（以下「欠格要件該当者」という。）は、登録政治資金監査人となることができない（法第１９条の１８第２項）。
・ 法第２６条の６（政治資金監査報告書への虚偽記載）又は法第２６条の７（秘密保持義務違反）の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から３年を経過しない者（法第１９条の１８第２項第１号）
・ 法第１９条の２２第１項の規定により登録政治資金監査人の登録を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（法第１９条の１８第２項第２号）
・ 懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの（法第１９条の１８第２項第３号）
 
 ○ 登録政治資金監査人の登録を受けようとする者は、登録申請書を、弁護士、公認会計士又は税理士のいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて、政治資金適正化委員会に提出しなければならない（法第１９条の２０第１項）。なお、登録の際には、登録免許税（１５，０００円）を納めなければならない。
 
 ○ 登録政治資金監査人は、弁護士、公認会計士若しくは税理士のいずれかに該当する者であること又は欠格要件該当者に該当しないことについて、記載すべき事項を記載せず又は虚偽の記載をして登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、登録を取り消される（法第１９条の２２第１項）。
 
 
○ 登録政治資金監査人は、以下のいずれかに該当するとき又は登録政治資金監査人から登録の抹消の申請があったときは、登録を抹消される（法第１９条の２３第１項）。
・ 弁護士、公認会計士又は税理士のいずれにも該当しなくなったとき（法第１９条の２３第１項第１号）
・ 法第２６条の６（政治資金監査報告書への虚偽記載）又は法第２６条の７（秘密保持義務違反）の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から３年を経過しない者に該当するに至ったとき（法第１９条の２３第１項第２号）
・ 懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているものに該当するに至ったとき（法第１９条の２３第１項第２号）
・ 法第１９条の２２第１項の規定により登録政治資金監査人の登録を取り消されたとき（法第１９条の２３第１項第３号）
 
 ○ 登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができない（法第１９条の１３第１項・第１９条の２７第１項）。なお、研修を受けるときは、手数料を払う必要がある（法第１９条の２７第３項）。
 
（２）業務制限
 
 ○ 登録政治資金監査人が、以下のいずれかに該当する場合には、当該登録政治資金監査人は、当該国会議員関係政治団体の政治資金監査を行うことはできない（法第１９条の１３第５項・規則第○条）
・ 登録政治資金監査人が、国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者又は会計責任者に事故があり若しくは会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者である場合（法第１９条の１３第５項）
 
  （このほかの業務制限については、省令改正の内容を踏まえて記載）
 
 
２．登録政治資金監査人の職務
 
 ○ 登録政治資金監査人は、政治資金監査マニュアルに基づき、以下に掲げる事項について政治資金監査を行う（法第１９条の１３第２項）。
  ・ 会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
  ・ 会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
  ・ 収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。
  ・ 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。
 
○ 登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない（法第１９条の１３第３項）。
 
○ 登録政治資金監査人の職務は、国会議員関係政治団体の会計責任者が作成した収支報告書並びに当該収支報告書に係る会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書（以下「会計帳簿等の関係書類」という。）について、政治資金規正法及び政治資金監査マニュアルに基づき政治資金監査を行い、政治資金監査報告書を作成することにある。したがって、会計帳簿等の関係書類の作成責任及び政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出する義務を登録政治資金監査人が負うものではない。
 
３．登録政治資金監査人の責任
 
 ○ 登録政治資金監査人の責任については、政治資金規正法において以下のとおり規定されている。
・ 登録政治資金監査人又は登録政治資金監査人であった者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない（法第１９条の２８第１項）。また、登録政治資金監査人の使用人その他の従業者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らしてはならない（法第１９条の２８第２項）。
・ 法第１９条の２８の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる（法第２６条の７）。
・ 政治資金監査報告書に虚偽の記載をした者は、３０万円以下の罰金に処せられる（法第２６条の６）。
 
○ なお、各士業法においても、以下のとおり責任の定めがある。
・ 登録政治資金監査人が政治資金監査を行うに当たって弁護士、公認会計士又は税理士としての信用を傷つけ、品位を害するような行為をした場合には、弁護士法、公認会計士法又は税理士法上の信用失墜行為として懲戒処分の対象となり得る（弁護士法第５６条第１項・公認会計士法第２６条・税理士法第３７条）。
 

 
○ 保存対象となる会計帳簿等の関係書類について、これらの保存対象書類の一覧表の作成を会計責任者に求め、一覧表と保存対象書類の現物とを照合すること。
 
○ なお、保存されているかどうかの確認を行う対象となる会計帳簿等の関係書類は、政治資金監査対象年に係る会計帳簿等の関係書類であり、政治資金監査対象年の過去３年に係る会計帳簿等の関係書類ではないことに留意すること。
 
（２）法第１９条の１３第２項第２号に掲げる事項
 
二 会計帳簿には当該国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
 

 
○ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これにすべての支出並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日を記載しなければならないこととされている（法第９条第１項）。
 
○ 会計帳簿とすべての領収書等とを突合し、領収書等の必要記載事項（支出の目的、金額及び年月日）と会計帳簿の記載事項とが整合的であるかどうかを確認するとともに、会計帳簿に必要記載事項が記載されているかどうかを確認すること。
 
○ 領収書等の徴収漏れ又は亡失により、領収書等がなく、また、領収書等を徴し難かった支出の明細書にも記載されない支出については、これらの支出の一覧表の提出を会計責任者に求めること。
 
○ 人件費については、領収書等又は振込明細書及び振込明細書に係る支出目的書により、支出の状況を確認すること。また、これらの書類で支出の状況が確認できない場合には、賃金台帳、源泉徴収簿等により、支出の状況を確認すること。
 
○ 領収書等の確認に当たっては、「政治資金監査実施要領」の「領収書等の確認に当たっての留意事項」を参考にすること。
 
○ 会計帳簿に計算誤りがないかどうかを検算して確認すること。
 
○ 会計帳簿が、当該国会議員関係政治団体の会計責任者の管理の下におかれているかどうかを確認すること。
 
（３）法第１９条の１３第２項第３号に掲げる事項
 
三 第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。
 

 
○ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、すべての支出について、その総額及び支出項目別の金額並びに人件費以外の経費の支出（１件当たりの金額が１万円を超えるものに限る。）について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した収支報告書を提出しなければならないこととされている（法第１２条第１項・第１７条第１項・第１９条の１０）。
 
○ 領収書等及び領収書等を徴し難かった支出の明細書等との突合による確認を行った会計帳簿から、収支報告書に記載すべき事項（人件費以外の経費の支出（１件当たりの金額が１万円を超えるもの））が漏れなく転記されているかどうかを確認すること。
 
○ 収支報告書に必要記載事項が記載されているかどうかを確認すること。
 
○ 収支報告書に計算誤りがないかどうかを検算して確認すること。
 
（４）法第１９条の１３第２項第４号に掲げる事項
 
四 領収書等を徴し難かつた支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。
 

 
○ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体が行った支出のうち領収書等を徴し難い事情があったものについては、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書等を徴し難かった支出の明細書（振込明細書があるときにあっては、当該支出の目的を記載した書面）を作成しなければならないこととされている（法第１９条の１１第１項）。
 
○ 領収書等を徴し難かった支出の明細書等と会計帳簿とを突合し、記載不備がないかどうかを確認すること。なお、一度発行された領収書等の亡失は、領収書等を徴し難い事情には含まれないことに留意すること。
 
○ 領収書等を徴し難かった支出の明細書等に必要記載事項が記載されているかどうかを確認すること。
 
（５）会計責任者等に対するヒアリング
 
○ 法第１９条の１３第２項各号に掲げられた事項についての書類の確認（以下「書面監査」という。）を行ったあとに、以下に掲げる事項について、「政治資金監査実施要領」の「会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項」により、会計責任者等に対しヒアリングを行うこと。
 ・ 会計処理方法
 ・ 支出項目の区分の分類
 ・ 領収書等の亡失等により、書面監査では支出の状況が確認できなかったもの
 ・ 収支報告の適正を確保するため、書面監査に加えて、支出の状況の詳細を確認する必要があるもの
 
 
○ 会計責任者等に対するヒアリングは、原則として、会計責任者本人に対し行わなければならないが、会計責任者が対応することができない特段の理由がある場合には、会計責任者の職務代行者に対し行っても差し支えないものであること。なお、会計責任者の職務を補佐する者が、会計責任者等に対するヒアリングに同席し、登録政治資金監査人からの質問に回答することは差し支えないものであること。
 
○ 会計責任者等に対するヒアリングについては、必ず登録政治資金監査人が行わなければならず、使用人等のみで行ってはならないこと。
 
 
Ⅴ．政治資金監査報告書
 
○ 登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない（法第１９条の１３第３項）。
 
１．
政治資金監査報告書の記載事項

 
○ 政治資金監査報告書の記載事項は、以下のとおり規定されている（規則第○条）。
 ・ 表題（「政治資金監査報告書」）
 ・ 日付
 ・ 宛先
 ・ 登録政治資金監査人の氏名、登録番号及び研修の修了日
 ・ 監査の概要
 ・ 監査の結果
 ・ 業務制限
 
２．
政治資金監査報告書作成に当たっての留意事項 

 
○ 政治資金監査報告書は、国会議員関係政治団体の会計責任者が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に収支報告書を提出するときに、併せて提出されるものであること（法第１９条の１４）。
 
○ 都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出された政治資金監査報告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会において、当該政治資金監査報告書に係る収支報告書の要旨が公表された日から３年を経過する日まで保存されるとともに、何人も、この期間、政治資金監査報告書の閲覧又は写しの交付を請求することができるものであること（法第２０条の２第１項・第２項）。
 
○ 政治資金監査報告書の日付は、登録政治資金監査人の責任の範囲に関わる重要事項であり、登録政治資金監査人が自らの責任において政治資金監査が終了したと判断したときの日付とすべきであり、通常の場合には、書面監査及び会計責任者等に対するヒアリングの終了した日となること。
 
○ 政治資金監査報告書の宛先は、政治資金監査を受けた国会議員関係政治団体の代表者宛とすること。

 
○ 政治資金監査報告書の監査の概要は、以下に掲げる事項を記載すること。
・ 監査の根拠規定
・ 監査の対象書類と対象期間
・ 実施した基準
・ 責任の所在と範囲
 
○ 監査の根拠規定については、当該政治資金監査が「法第１９条の１３第１項の規定に基づく」監査である旨を記載すること。
 
○ 監査の対象書類については、監査の対象となった収支報告書等の対象書類を記載すること。また、対象期間については、監査の対象となった収支報告書等に係る会計の開始日と終了日を記載すること。
 
○ 実施した基準については、「政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）」に基づき、政治資金監査を実施した旨を記載すること。
 
○ 責任の所在と範囲については、国会議員関係政治団体の会計責任者と登録政治資金監査人との関係や役割分担を明確にするため、政治資金規正法によりそれぞれが負う責任の範囲を記載すること。
 
○ 政治資金監査報告書の監査の結果は、政治資金監査マニュアルに基づき書面監査及び会計責任者等に対するヒアリングを実施した結果を記載すること。
 
○ 政治資金監査報告書の業務制限は、登録政治資金監査人が法第１９条の１３第５項及び規則第○条に規定する一定の関係を国会議員関係政治団体と有していないことを記載するものであること。また、政治資金監査の業務を補助した使用人等についても、同様の関係を有しない場合には、その旨を記載することが望ましいものであること。
 
○ このほか、政治資金監査報告書の作成に当たっては、「政治資金監査実施要領」の「政治資金監査報告書記載要領」によること。

 
○ 領収書等のあて名が、国会議員関係政治団体の正式名称ではなく、「○○事務所」のように国会議員の氏名を用いたものについては、当該国会議員関係政治団体に対して発行されたものとして取り扱うことができるものであること。
 
○ 高額領収書等のあて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されている場合には、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、その事情を確認すること。
 
○ 高額領収書等以外の領収書等についても、あて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されているものがあった場合には、その旨を指摘すること。
 
○ なお、以下に掲げるものについては、あて名に国会議員関係政治団体の正式名称と異なる名称が記載されていても、やむを得ないものである。
 ・自動車関連諸費の支出（政党以外の政治団体は法人格がなく、自動車の所有者になれない。）
 ・携帯電話等について個人が契約者となっているものの支出
 
（２）訂正等の確認
○ 高額領収書等のうちに以下のような領収書等がある場合には、当該領収書等が真正なものであることを会計責任者等に確認すること。
 （例）
 ・ 明らかに記載が訂正又は消去された痕跡のある領収書等がある場合
 ・ 同一振出人で、数種類の様式の領収書等がある場合
 ・ 一般の大法人が発行する領収書等で、市販されている領収書等を使用している場合
 ・ 住所の記載が曖昧（番地まで記載されていないもの等）である場合

○ 書面監査に加えて、支出の状況の詳細を確認する必要があるものは、次のとおりである。なお、書面監査において発見した関係法令上の問題点等、その他の事項のヒアリングを妨げないものである。
 ・ 政治資金監査を行った現場の事務所が、当該政治団体の活動以外の活動にも使用されていると認められる場合における経常経費（光熱水費、家賃等）
 ・ 他の政治団体に対する支出
 ・ 花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類する支出
 
３．ヒアリングの実施方法
 
○ ヒアリングでは、まず、政治団体の会計処理方法についてヒアリングを行い、当該政治団体の会計処理の現状について把握する。
 
○ 政治団体の会計処理方法については、以下の事項をヒアリングで確認すること。
・ 政治団体の支出手続（支出伺い・決裁・支払い方法等）について聴取し、会計責任者が会計処理を管理しているかどうか。
 ・ 会計帳簿への記帳については、支出の都度行っているのか、ある程度の期間ごとに行っているのか（支出の都度、会計帳簿へ記載することが望ましい。）。
 ・ 会計処理に関してどのような書類を作成しているのか。
 ・ 会計帳簿や領収書等について、どのように保管しているのか。
 ・ 会計責任者の交代があった場合、どのように事務の引継ぎを行っているのか。
 ・ 書面監査において、収支報告書の記載不備、計算誤り等を指摘したものについて、適正に訂正されたか。
 
○ 政治団体の会計処理方法についてのヒアリングの結果、会計処理を改善できるものがあった場合には、必要に応じて、会計責任者等に対し助言等を行うものとする。
 
○ 会計帳簿の支出項目の区分の分類については、省令で定める分類基準に照らし、支出項目の区分の分類に誤りがないことの確認を会計責任者等に求める。
 
○ 領収書等の亡失により支出の状況の確認ができないものについては、領収書等亡失一覧表の提出を求め、その事情を会計責任者等に確認する。
 
○ 領収書等又は振込明細書及び振込明細書に係る支出目的書により支出の状況が確認できない人件費で、賃金台帳、源泉徴収簿等の人件費を確認できる書類の存在しないものについては、その事情を聴取し、人件費が支出されたことの確認を会計責任者等に求める。
 
○ 高額領収書等のあて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されているものについては、これらの領収書等が当該国会議員関係政治団体あてに発行された領収書等であることの確認を会計責任者等に求める。
 
○ 「政治資金監査実施要領」の「領収書等を徴し難い事情の具体例」以外の事由で領収書等を徴し難い支出の明細書に記載しているものについては、その事情を会計責任者等に確認する。
 
○ 政治資金監査を行った現場の事務所が、当該政治団体の活動以外の活動にも使用されていると認められる場合における経常経費について、当該政治団体の活動に係る経常経費とそれ以外の経常経費とをどのようにあん分しているかを会計責任者等に確認する。
 
○ 他の政治団体に対する支出については、当該支出については支出を受けた政治団体において適切な会計処理が行われていることを会計責任者等に確認する。
 
○ 花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類する支出については、これらの支出に公職選挙法に抵触する支出が含まれていないことの確認を会計責任者等に求める。
 
４．その他の留意事項
 
○ 会計責任者等に対するヒアリングは、原則として、会計責任者本人に対し行わなければならないが、会計責任者が対応することができない特段の理由がある場合には、会計責任者の職務代行者に対し行っても差し支えない。
 
○ なお、会計責任者の職務を補佐する者が、会計責任者等に対するヒアリングに同席し、
登録政治資金監査人からの質問に回答することは差し支えないものである。
 
○ 会計責任者等に対するヒアリングについては、必ず登録政治資金監査人が行わなければならず、使用人等のみで行ってはならない。

資料４

○ 政治団体の支出には、政治団体が団体として存続していくために恒常的に必要な経費と政治上の主義、施策の推進、支持、反対又は公職の候補者の推薦、支持、反対等の政治活動を行っていくための活動に要する経費とがあるが、前者を経常経費（人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費）とし、後者を政治活動費（組織活動費、選挙関係費、機関誌紙の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金及びその他の経費）として分類することとされている。
 
○ 支出項目の区分の分類に当たっては、当該支出がどのような目的で行われたかに則して分類するものであり、下記の例のように、支出により得た物品やサービスが外形的に同じ場合であったとしても、その物品やサービスがどのような目的で必要であったかにより分類される項目は異なるものである。
  したがって、支出項目の区分の分類に当たっては、政治団体の会計責任者等が、どのような目的で支出をしたのかを踏まえて、適切に分類することが求められるものである。
 （例）
 ・ 事務所の維持に必要な活動のために支出したタクシー代 事務所費
 ・ 政治団体の組織活動のために支出したタクシー代 組織活動費

政治資金規正法施行規則第１４条の５第１項第５号の「政治資金適正化委員会が必要があると認めたもの」の決定について（案）
平成２０年９月１１日
政治資金適正化委員会決定

政治資金規正法施行規則第１４条の５第１項第５号の「政治資金適正化委員
会が必要があると認めたもの」について、政治資金規正法第１９条の１８第１
項の規定により登録政治資金監査人の登録を受けようとする者が外国人である
ときは、同項第２号及び第３号の規定にかかわらず、外国人登録法の規定によ
る外国人の登録を証する書面とする。

- 1 -

関連法令

○ 政治資金規正法（昭和 23年法律第 194号） （抄）

（登録）

第 19条の 18 次の各号のいずれかに該当する者は、登録政治資金監査
人名簿に、氏名、生年月日、住所その他総務省令で定める事項の登録
を受けて、登録政治資金監査人となることができる。
一 弁護士
二 公認会計士
三 税理士

２ （略）

（登録の手続）

第 19条の 20 第 19条の 18第 1項の登録を受けようとする者（以下こ
の条において「申請者」という。）は、同項に規定する事項を記載し
た登録申請書を、同項各号のいずれかに該当する者であることを証す
る書面を添えて、政治資金適正化委員会に提出しなければならない。

２ （略）
３ （略）

○ 政治資金規正法施行規則（昭和 50年自治省令第 17号） （抄）

（登録の申請）

第14条の5法第19条の20第1項の登録申請書（次項において「登録
申請書」という。）には、次に掲げる書類等（官公署が証明する書類等
の場合には、申請の日前 3月以内に作成されたものに限る。）を添付し
なければならない。
一 申請者の写真（撮影後 3月以内のものに限る。）
二 戸籍抄本
三 住民票の写し
四 法第 19条の 18第 2項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書
五 前各号に掲げる書類等のほか政治資金適正化委員会が必要があ

ると認めたもの
２ （略）

- 2 -

○ 外国人登録法（昭和 27年法律第 125号）（抄）

第 4条
市町村の長は、前条第 1項の申請があつたときは、当該申請に
係る外国人について次に掲げる事項を外国人登録原票（以下「登録原
票」という。）に登録し、これを市町村の事務所に備えなければならな
い。ただし、当該外国人が、入管法別表第二の上欄の永住者の在留資
格をもつて在留する者（以下「永住者」という。）又は日本国との平和
条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
（平成 3年法律第71号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」と
いう。）である場合にあつては第 9号 及び第 20号 に掲げる事項を、
入管法の規定により 1年未満の在留期間を決定され、その期間内にあ
る者（在留期間の更新又は在留資格の変更により、当初の在留期間の
始期から起算して 1年以上本邦に在留することができることとなつた
者を除く。以下「1年未満在留者」という。）である場合にあつては第
18号及び第 19号に掲げる事項を、それぞれ登録原票に登録すること
を要しない。
一 登録番号
二 登録の年月日
三 氏名
四 出生の年月日
五 男女の別
六 国籍
七 国籍の属する国における住所又は居所
八 出生地
九 職業
十 旅券番号
十一 旅券発行の年月日
十二 上陸許可の年月日
十三 在留の資格（入管法に定める在留資格及び特別永住者として永

住することができる資格をいう。）
十四 在留期間（入管法 に定める在留期間をいう。）
十五 居住地
十六 世帯主の氏名
十七 世帯主との続柄
十八 申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者

- 3 -

（当該世帯主を除く。）の氏名、出生の年月日、国籍及び世帯主

との続柄

十九 本邦にある父母及び配偶者（申請に係る外国人が世帯主である
場合には、その世帯を構成する者である父母及び配偶者を除く。）
の氏名、出生の年月日及び国籍

二十 勤務所又は事務所の名称及び所在地

２ 市町村の長は、前項の登録をした場合には、当該登録原票の写票を
作成し、これを法務大臣に送付しなければならない。

（登録原票の開示等）

第4条の3 （略）

２ 外国人は、市町村の長に対し、当該外国人に係る登録原票の写し又
は登録原票に登録した事項に関する証明書（以下「登録原票記載事項
証明書」という。）の交付を請求することができる。

３～６ （略）

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・平成２０年９月１０日時点の受付件数

 ・・・・・４０５件