このブログは登録政治資金監査人制度に登録申請をした（登録番号100号）の
吉田公認会計士事務所によって運営されています。
私自身、監査法人時代に領収書の全件チェックによる監査経験はありますが
今回の登録政治資金監査人制度によるものは、それとはまた少し違うものになるのか
それとも実質的に同じものになるのか、情報がまだ十分とはいえない状況です。
他の登録政治資金監査人を目指す人との
交流の場、情報発信の場となることを目的に開設しました。
また現段階では委員会の決議事項はPDFで発表されているため
情報検索も容易ではありませんでした。
そこで、このＨＰではテキストデータ化することにより
検索ボックス（当ホームページ右上のボックス）から情報を検索できるようにしました。
皆様のお役に立てれば幸いです。
＊人的にテキストデータ化していますので、入力ミスなどがある可能性がありますので
ご利用の際にはご注意ください。
平成20年４月２日
政治資金適正化委員会決定
（趣旨）
第１条 政治資金適正化委員会（以下「委員会」という。）の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（委員長の互選）
第２条 委員長の互選は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者を当選者とする。得票同数の者が２人以上あるときは、くじで当選者を定める。
２ 委員会は、委員に異議がないときは、前項の選挙について指名推選の方法を用いることができる。
３ 指名推選の場合においては、被指名者をもって当選者と定むべきかどうかを会議に付し、委員全員の同意を得た者をもって当選者とする。
（委員長の任期等）
第３条 委員長の任期は、委員の任期とする。
２ 委員長が委員を辞任し、又は委員長の職を辞したとき、その他委員長が欠けるに至ったときは、速やかに委員長の互選を行わなければならない。
（委員の辞任等）
第４条 委員を辞任しようとするときは、辞職願を委員長を経て総務大臣に提出しなければならない。
２ 委員長の職を辞しようとするときは、辞職願を政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第19条の33第３項に規定する委員に提出し、委員会の承認を得なければならない。
（会議の招集）
第５条 委員長は、会議を招集するときは、その日時、場所、議題及びその他必要な事項を定めて、委員に通知するものとする。
（委員の欠席）
第６条 会議を欠席する委員は、代理人を会議に出席させ、他の委員に議決権の行使を委任することはできない。
（審議の内容等の公表）
資料２
第７条 委員長又は委員長の指名する者は、会議の終了後、必要に応じて、記者会見を行い、会議における審議の内容等を公表する。
（議事要旨）
第８条 委員長は、会議の終了後、速やかに、当該会議の議事要旨を作成し、これを公表する。ただし、委員長が必要と認めるときは、議事要旨の一部又は全部を公表しないものとすることができる。
（議事録）
第９条 委員長は、当該会議の議事録を作成し、会議に諮った上で、一定期間を経過した後にこれを公表する。ただし、委員長が必要と認めるときは、議事録の一部又は全部を公表しないものとすることができる。
（雑則）
第10条 この規程に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規程は、平成20年４月２日から施行する。
平成20年４月２日
政治資金適正化委員会委員長決定
政治資金適正化委員会規程（平成20年４月２日政治資金適正化委員会決定。以下「委員会規程」という。）第10条の規定に基づき、以下を定める。
（審議の内容等の公表）
第１条 委員会規程第７条の規定により審議の内容等を公表するために行う記者会見は、委員会運営の節目においては委員長が行い、それ以外の場合は、委員長の指名により事務局長が行う。
２ 委員会規程第７条に規定する審議の内容等の公表において会議での意見の紹介等を行う際は、原則として、発言者の氏名を伏すものとする。
３ 委員会規程第７条及び前項の規定により審議の内容等を公表する際は、会議において配布された資料も併せて公表する。ただし、資料の提出者の同意が得られないときその他委員長が必要と認めるときは、当該資料の一部又は全部を非公表とすることができる。
（議事要旨の公表）
第２条 委員会規程第８条の規定により議事要旨を公表するときは、会議が開催された翌日から起算して３日以内に公表するよう努めなければならない。
（議事録の公表）
第３条 委員会規程第９条に規定する一定期間は、６年間とする。
（公表に当たっての留意事項）
第４条 会議の出席者は、委員会規程第７条から第９条までの規定により公表された範囲を超えて、審議の内容等を対外的に明らかにしてはならない。ただし、自らの発言についてはこの限りではない。
（公表方法）
第５条 第１条から第３条までに規定する資料、議事要旨及び議事録の公表に当たっては、政治資金適正化委員会事務局において一般の閲覧に供するとともに、コンピュータ・ネットワークに掲載する。
資料３
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１．登録政治資金監査人名簿
（１）政治資金規正法施行規則第１４条の３第４号の規定による政治資金適正化委員会が必要があると認めた事項は、別紙１の様式に盛り込まれている事項とする。
（２）政治資金規正法施行規則第１４条の４第１項の規定による政治資金適正化委員会の定める様式は、別紙１のとおりとする。
２．登録政治資金監査人登録申請書
政治資金規正法施行規則第１４条の５第２項の規定による政治資金適正化委員会の定める様式は、別紙２のとおりとする。
３．その他
（１）申請関係書類
・宣誓書
・登録政治資金監査人変更登録申請書
・登録政治資金監査人登録抹消申請書
・登録政治資金監査人登録抹消届出書
・登録政治資金監査人証票（亡失・損壊）届出書
・登録政治資金監査人証票再交付申請書
（２）通知関係書類
・登録政治資金監査人登録通知書
・登録政治資金監査人登録拒否通知書
・登録政治資金監査人登録事項変更通知書
・登録政治資金監査人登録取消し通知書
・登録政治資金監査人登録抹消通知書
・登録政治資金監査人証票再交付通知書
資料１
○ 政治資金規正法（昭和23年法律第194号） （抄）
（登録）
第19条の18 次の各号のいずれかに該当する者は、登録政治資金監査人名簿に、氏名、生年月日、住所その他総務省令で定める事項の登録を受けて、登録政治資金監査人となることができる。
一 弁護士
二 公認会計士
三 税理士
２ （略）
（登録の手続）
第19条の20 第19条の18第1項の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、同項に規定する事項を記載した登録申請書を、同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて、政治資金適正化委員会に提出しなければならない。
２ （略）
３ （略）
○ 政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号） （抄）
（登録事項）
第14条の3 法第19条の18第1項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 本籍
二 法第19条の18第1項各号のいずれかに該当する旨
三 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 弁護士法人、監査法人及び税理士法人の社員である場合
当該弁護士法人、監査法人又は税理士法人の名称及び所属事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所を含む。）の所在地
ロ イに掲げる場合以外の場合 勤務する事務所の名称及びその所在地
四 前各号に掲げる事項のほか政治資金適正化委員会が必要があると認めたもの
（登録政治資金監査人名簿）
第14条の4 登録政治資金監査人名簿は、政治資金適正化委員会の定める様式による。
２ （略）
（登録の申請）
第14条の5 法第19条の20第1項の登録申請書（次項において「登録申請書」という。）には、次に掲げる書類等（官公署が証明する書類等の場合には、申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。
一 申請者の写真（撮影後3月以内のものに限る。）
二 戸籍抄本
三 住民票の写し
四 法第19条の18第2項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書
五 前各号に掲げる書類等のほか政治資金適正化委員会が必要があると認めたもの
２ 登録申請書は、政治資金適正化委員会の定める様式による。
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政治資金監査に関する具体的な指針に盛り込むべき事項
及び基本的な論点（メモ）
○政治資金規正法の目的・基本理念
・政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、それにより民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするもの
・政治資金の収支の状況を明らかにすることがこの法律の本来の目的であり、これに対する判断は国民にゆだね、政治献金についての国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用すべきこと
○今般の政治資金規正法改正の経緯
・政治資金の使い途に対する国民の政治不信を払拭するため、国会議員関係政治団体に対して、収支報告の適正の確保と透明性の向上のために一定の義務を課すもの
○政治資金監査の目的
・独立した第三者による監査を行うことにより、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図るもの
○政治資金監査に関する具体的指針（監査マニュアル）の位置付け
・監査マニュアルは、政治資金監査の質を確保するとともに、監査業務の一般化・標準化を図るものとすべきか
○政治資金監査の性格
・政治資金監査は、どのような性格を持つ業務か（公認会計士法第２条第１項に規定する監査証明業務、合意された手続等）
・政治資金監査は、会計帳簿、領収書等の関係書類が保存されているかどうか、これらの書面の記載が整合的であるかどうかを確認する業務
資料２
○登録政治資金監査人
・国会議員関係政治団体と一定の関係（利害関係）を有することにより、政治資金監査を禁止される場合とはどのような場合か
・監査人は政治資金監査においてどの範囲の責任及び権限を持つのか
・監査人の責任と会計責任者の責任とはどのような関係にあるのか
○国会議員関係政治団体
・国会議員関係政治団体の該当要件はどのようなものか
・会計責任者にはどのような責任・義務等が課せられているのか
○監査指針
・監査に当たっての一般的な留意事項としてどのようなものがあるのか（公正不偏の態度と独立性、正当な注意と懐疑心、政治活動の自由の尊重等）
・使用人その他の従業者の使用に当たって、どのような点に留意することが必要なのか
・法第１９条の１３第２項各号に掲げられた監査事項について、具体的にどのような監査を実施するのか
○政治資金監査報告書
・報告書の記載事項としてどのようなものがあるのか（表題、日付、実施者、監査概要、監査結果、利害関係等）
・報告書において、監査結果はどのように記載するのか
○ 政治資金規正法 （昭和23年法律第194号） （抄）
（登録政治資金監査人による政治資金監査）
第19条の13 （略）
２ 前項の政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針に基づき、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一 会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
二 会計帳簿には当該国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
三 第12条第１項又は第17条第１項の報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。
四 領収書等を徴し難かつた支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。
３～６ （略）
○ 政治資金規正法 （昭和23年法律第194号） （抄）
（登録政治資金監査人による政治資金監査）
第19条の13 （略）
２ （略）
３ 登録政治資金監査人は、第１項の政治資金監査を行つたときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない。
４ 前項の政治資金監査報告書の様式は、総務省令で定める。
５及び６ （略）
○ 政党助成法施行規則 （平成6年自治省令第45号） （抄）
（監査報告書の記載事項）
第21条 法第19条第2項の規定により作成する監査報告書には、前条第１項各号に掲げる事項についての監査結果及び第19条の規定に違反する事実の有無を簡潔明瞭に記載し、かつ、当該監査報告書を作成した公認会計士又は当該監査報告書を作成した監査法人の代表者が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。この場合において、当該監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員が、自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。
○ 政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号） （抄）
（会計帳簿の種類、様式及び記載要領）
第6条 法第9条第1項に規定する会計帳簿の種類は、次のとおりとし、その様式及び記載要領は、別記第6号様式に定めるところによる。
一 収入簿
二 支出簿
三 運用簿
第6条様式（第6条関係） （抄）
○ 政治資金監査と公認会計士の行う財務諸表監査とは異なるものであるということを明確にし、政治資金監査は、いわゆる合意された手続と位置づけるべき。
○ 政治資金監査報告書の様式や記載事項の検討に当たっては、事実報告と意見表明の違いを明確にし、財務諸表監査とは異なるものであるということを報告書上も明確にすべき。
○ 「監査」と一言にいっても様々な種類のものがあり、各人でイメージが異なることから、各監査制度の比較表を作成することなどにより、政治資金監査の性格が明確になるよう工夫が必要。
○ 登録政治資金監査人が実質的な調査権限等を持たない中でできることは限られているので、政治資金監査に寄せられている期待とのギャップを埋めていくことが必要。
○ 政治資金監査が形骸化して、政治資金監査制度は不要であるという意見が出ないよう、しっかりとした制度をつくることが必要。
○ 今般の法改正に至る契機となった政治資金規正法違反の事項や、政治団体から収支報告書の訂正の申し出があったような事項について整理し、政治資金監査を行うことにより、これらの違反行為の防止が図られるようにすべき。
○ 政治資金監査が法律上どのように規定されているのかという観点や、政治資金監査についての立法者意思の観点を踏まえて検討していくことが必要。
○ 政治資金監査に関する具体的な指針のとおりに政治資金監査を実施すれば、登録政治資金監査人に責任が生じないというところまで指針に規定すべき。
政治資金監査に関する具体的な指針の検討や政治資金監査制度の運用・実施に当たって踏まえるべき基本原則として、以下のような政治資金監査の基本的性格を定めてはどうか。
（１）外部性を有する第三者による監査
・政治資金監査は、収支報告書のみならず、政治団体の内部資料である会計帳簿や領収書等の現物を含め、外部性を有する第三者が支出を網羅的に確認する制度
・政治団体のすべての支出について、外部的な目で確認されることにより、内部処理により生じうる誤りを防止し、支出の透明性を確保
・政治資金監査においては、外部性の確保が重要であり、政治団体と一定の関係を有する登録政治資金監査人の業務が制限されるもの
（２）職業的専門家による監査
・政治資金監査は、法律、監査及び会計、税務に関する専門家として、高い能力と識見を有する弁護士、公認会計士及び税理士が、政治資金適正化委員会の実施する研修を修了した上で実施
・政治資金監査は、これらの職業的専門家が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に監査を行うものであり、質の高い監査とすることが期待されるもの
（３）会計事務に対する外形的・定型的な監査
・政治資金監査は、政治資金規正法及び政治資金監査に関する具体的な指針に従って、会計帳簿等の書類の記載の整合性等を外形的・定型的に確認する業務
・政治資金監査に当たっては、いうまでもなく政治団体の政治活動の自由を尊重することが必要であり、政治資金の使途の妥当性を評価するものではないもの
・政治資金監査の適正さを確保するため、監査は政治団体の事務所において実施し、領収書等の関係書類は実物を確認することが必要
（４）当事者間の相互信頼に基づく監査
・政治資金監査は、登録政治資金監査人と政治団体との双方の当事者間の契約に基づいて実施される業務であり、監査を効率的かつ効果的に実施するためには、会計責任者の協力が不可欠
・各当事者は、双方の義務を果たすべく、相互信頼に基づいて、政治資金監査を円滑に実施することが期待されるもの
○政治資金監査の目的
・政治資金規正法の目的・基本理念
・今般の政治資金規正法改正の経緯
・政治資金監査の基本的性格
・政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の位置付け
○登録政治資金監査人
・登録政治資金監査人の資格
・登録政治資金監査人の職務
・登録政治資金監査人の責任
○国会議員関係政治団体
・国会議員関係政治団体の定義
・国会議員関係政治団体の会計責任者等の責務
○監査指針
・一般監査指針
・個別監査指針
○政治資金監査報告書
・政治資金監査報告書の記載事項
・政治資金監査報告書作成に当たっての留意事項
１．登録政治資金監査人の業務制限に係る法の規定
第１９条の１３第５項
国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者、会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者その他総務省令で定める者である登録政治資金監査人は、当該国会議員関係政治団体について、第一項の政治資金監査を行うことができない。
２．法第１９条の１３第５項の総務省令で定める者
法が省令に委任している内容は、国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者、会計責任者の職務代行者に準ずる者と考えられるため、以下のような者を業務制限の対象者とすべきか。
① 親族関係に着目した制限として、配偶者（１号団体・２号団体共通）
② 国会議員関係政治団体との関係に着目した制限として、
・当該政治団体の役職員（１号団体・２号団体共通）
・２号団体が推薦等する特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者（２号団体のみ）
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資料６
登録政治資金監査人の登録申請について
１．
申請の手続弁護士、公認会計士又は税理士の方は、政治資金適正化委員会に備える登録政治資金監査人名簿への登録を受けて、登録政治資金監査人になることができます（政治資金規正法第１９条の１８第 1項）。
登録政治資金監査人の登録を受けようとする方は、政治資金適正化委員会に次に掲げる書類等一式を提出してください。
２．
提出書類等一式
①登録政治資金監査人登録申請書（別紙１）
②政治資金規正法第１９条の１８第２項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書（別紙２）
③申請者の写真２葉（無帽、無背景、縦２．８ｃｍ、横２．４ｃｍ、撮影後３ヶ月以内のもの、裏面に氏名を記入）
④戸籍抄本（申請日前３ヶ月以内に作成されたもの）
⑤住民票の写し（申請日前３ヶ月以内に作成されたもの）
⑥弁護士、公認会計士又は税理士であることを証する書面（日本弁護士連合会、日本公認会計士協会又は日本税理士会連合会が発行した証明書で、申請日前３ヶ月以内に作成されたもの）
⑦登録免許税１万５千円分の収入印紙（登録申請書に貼付し、消印しないこと）
３．
提出方法
登録申請をされる方は、提出書類等一式を政治資金適正化委員会へ郵送、もしくは直接持参してください。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留での郵送をお願いします。
４．
登録申請上の注意登録申請書の各欄は裏面の登録申請書記入例を参照し、明瞭、正確に記入してください。
登録政治資金監査人の登録は平成２０年９月から随時受付をします。
登録申請・問い合わせ先：〒100-8926東京都千代田区霞が関２―１―２ 中央合同庁舎第２号館 ９階 総務省 政治資金適正化委員会
℡：03-5253-5598（直通）
※登録申請書については、こちらからダウンロードできます。
政治資金監査の目的
１．政治資金規正法の目的・基本理念
○ 政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、それにより民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするものである。
○ 政治資金の収支の状況を明らかにすることがこの法律の本来の目的であり、これに対する判断は国民にゆだね、政治献金についての国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用すべきこととされている。
２．今般の政治資金規正法改正の経緯
○ 一方、事務所費や光熱水費の政治団体の支出について、様々な報道・批判が行われ、政治資金の使い途に対する国民の政治不信が高まったところである。
○ このような政治資金の使い途に対する国民の政治不信を払拭するため、平成１９年１２月、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、改正法が成立した。
○ この改正法の考え方は、国会議員が関係する政治団体の範囲を法律上明確にし、これに該当する政治団体に対して、収支報告の適正の確保と透明性の向上のために一定の義務を課すものである。
○ 具体的には、国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人（政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士及び税理士）による政治資金監査を受けること等が義務付けられた。
３．政治資金監査の基本的性格
○ 新たに創設された政治資金監査制度は、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として、以下に掲げる基本的性格を有するものであり、制度の運用や政治資金監査の実施に当たっては、この基本的性格を十分に踏まえることが必要である。
資料１
○ 政治資金監査は、外部性を有する第三者による監査である。
・ 政治団体の収支報告書については、総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会において審査が行われているが、これは収支報告書の形式や収支報告書に記載すべき事項の記載が十分であるかどうかについて、行政庁の職員が形式的に審査するものである。政治資金監査は、収支報告書のみならず、国会議員関係政治団体の内部資料である会計帳簿や領収書等の現物を含め、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体のすべての支出をチェックする制度である。これにより、当該国会議員関係政治団体のすべての支出について、支出の相手先、目的、金額、年月日等が外部的な目で確認されることになり、内部のみで処理されることによって生じうる誤りを防ぐとともに、これまで以上に収支報告の適正の確保と透明性の向上を図ることができるものと期待される。したがって、政治資金監査においては、外部性の確保が重要であり、国会議員関係政治団体と一定の関係を有する登録政治資金監査人は当該国会議員関係政治団体に対する政治資金監査業務が制限されることになる。
○ 政治資金監査は、職業的専門家による監査である。
・ 政治資金監査を行うのは、政治資金適正化委員会に登録政治資金監査人として登録を受けた弁護士、公認会計士及び税理士である。それぞれ法律、監査及び会計、税務に関する国家資格を有する専門家として、高い能力と識見を有するとともに、公共的使命を担うものとされている。加えて、登録政治資金監査人は、政治資金監査の実施に当たっては、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了することが要件とされている。政治資金監査は、このような職業的専門家が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に監査を行うものであり、政治資金の適正化に資する質の高い監査とすることが期待される。
・ なお、この政治資金監査は、公認会計士の行う監査証明業務に該当しないものである。したがって、政治資金監査報告書は、政治団体の収支報告書や会計帳簿等の適正性・適法性について、意見表明を求めるものではない。
○ 政治資金監査は、会計事務に対する外形的・定型的な監査である。
・ 政治資金監査は、政治資金規正法及び政治資金監査に関する具体的な指針（以下「政治資金監査マニュアル」という。）に従って、政治団体が管理すべき会計帳簿等の書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的・定型的に確認する業務である。また、政治資金監査を行うに当たっては、いうまでもなく政治団体の政治活動の自由を尊重することが求められるものであり、政治資金の使途の妥当性を評価するものではない。
・ 登録政治資金監査人は、第三者に対する調査や資料要求を行う権限を付与されていないことから、もっぱら会計責任者の責任において作成、提出された資料及び会計責任者の説明に基づき、支出の状況を確認することが期待される。この場合、政治資金監査の適正さを確保するため、政治資金監査は当該政治団体の事務所において行い、領収書等の関係書類は現物を確認しなければならない。
○ 政治資金監査は、当事者間の相互信頼に基づく監査である。
・ 政治資金監査は、登録政治資金監査人と国会議員関係政治団体との双方の当事者間の契約に基づいて行われる業務であり、本指針に基づく政治資金監査を効率的かつ効果的に行うためには、一連の政治資金監査手続において会計責任者の協力が不可欠であり、また円滑な政治資金監査の実施は当該国会議員関係政治団体にとっても有益である。
・ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならず、他方、登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない。各当事者は、それぞれの義務を果たすべく、相互信頼に基づいて、政治資金監査業務を円滑に行うことが期待される。
４．政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の位置付け
○ 政治資金監査マニュアルは、登録政治資金監査人が政治資金監査を行うに当たっての具体的な指針を示すとともに、登録政治資金監査人の行う政治資金監査の質の確保と政治資金監査業務の一般化・標準化を図るものであり、登録政治資金監査人は、この政治資金監査マニュアルに準拠して政治資金監査を行うことが求められる。
１．
登録政治資金監査人の資格
（１）資格
○ 弁護士、公認会計士及び税理士は、登録政治資金監査人名簿に、氏名、生年月日、住所等の事項の登録を受けて、登録政治資金監査人となることができる（法第１９条の１８第１項）。ただし、以下のいずれかに該当する者（以下「欠格要件該当者」という。）は、登録政治資金監査人となることができない（法第１９条の１８第２項）。
・ 法第２６条の６（政治資金監査報告書への虚偽記載）又は法第２６条の７（秘密保持義務違反）の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から３年を経過しない者（法第１９条の１８第２項第１号）
・ 法第１９条の２２第１項の規定により登録政治資金監査人の登録を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（法第１９条の１８第２項第２号）
・ 懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの（法第１９条の１８第２項第３号）
○ 登録政治資金監査人の登録を受けようとする者は、登録申請書を、弁護士、公認会計士又は税理士のいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて、政治資金適正化委員会に提出しなければならない（法第１９条の２０第１項）。なお、登録の際には、登録免許税（１５，０００円）を納めなければならない。
○ 登録政治資金監査人は、弁護士、公認会計士若しくは税理士のいずれかに該当する者であること又は欠格要件該当者に該当しないことについて、記載すべき事項を記載せず又は虚偽の記載をして登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、登録を取り消される（法第１９条の２２第１項）。
○ 登録政治資金監査人は、以下のいずれかに該当するとき又は登録政治資金監査人から登録の抹消の申請があったときは、登録を抹消される（法第１９条の２３第１項）。
・ 弁護士、公認会計士又は税理士のいずれにも該当しなくなったとき（法第１９条の２３第１項第１号）
・ 法第２６条の６（政治資金監査報告書への虚偽記載）又は法第２６条の７（秘密保持義務違反）の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から３年を経過しない者に該当するに至ったとき（法第１９条の２３第１項第２号）
・ 懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているものに該当するに至ったとき（法第１９条の２３第１項第２号）
資料２
・ 法第１９条の２２第１項の規定により登録政治資金監査人の登録を取り消されたとき（法第１９条の２３第１項第３号）
○ 登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができない（法第１９条の１３第１項・第１９条の２７第１項）。なお、研修を受けるときは、手数料を払う必要がある（法第１９条の２７第３項）。
（２）業務制限
○ 登録政治資金監査人が、以下のいずれかに該当する場合には、当該登録政治資金監査人は、当該国会議員関係政治団体の政治資金監査を行うことはできない（法第１９条の１３第５項・規則第○条）
・ 登録政治資金監査人が、国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者又は会計責任者に事故があり若しくは会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者である場合（法第１９条の１３第５項）
（このほかの業務制限については、省令改正の内容を踏まえて記載）
２．登録政治資金監査人の職務
○ 登録政治資金監査人は、政治資金監査マニュアルに基づき、以下に掲げる事項について政治資金監査を行う（法第１９条の１３第２項）。
・ 会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
・ 会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
・ 収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。
・ 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。
○ 登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない（法第１９条の１３第３項）。
○ 登録政治資金監査人の職務は、国会議員関係政治団体の会計責任者が作成した収支報告書並びに当該収支報告書に係る会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書（以下「会計帳簿等の関係書類」という。）について、政治資金規正法及び政治資金監査マニュアルに基づき政治資金監査を行い、政治資金監査報告書を作成することにある。したがって、会計帳簿等の関係書類の作成責任及び政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出する義務を登録政治資金監査人が負うものではない。
３．登録政治資金監査人の責任
○ 登録政治資金監査人の責任については、政治資金規正法において以下のとおり規定されている。
・ 登録政治資金監査人又は登録政治資金監査人であった者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない（法第１９条の２８第１項）。また、登録政治資金監査人の使用人その他の従業者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らしてはならない（法第１９条の２８第２項）。
・ 法第１９条の２８の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる（法第２６条の７）。
・ 政治資金監査報告書に虚偽の記載をした者は、３０万円以下の罰金に処せられる（法第２６条の６）。
○ なお、各士業法においても、以下のとおり責任の定めがある。
・ 登録政治資金監査人が政治資金監査を行うに当たって弁護士、公認会計士又は税理士としての信用を傷つけ、品位を害するような行為をした場合には、弁護士法、公認会計士法又は税理士法上の信用失墜行為として懲戒処分の対象となり得ることに留意する（弁護士法第５６条第１項・公認会計士法第２６条・税理士法第３７条）。
１．国会議員関係政治団体の定義
○ 国会議員関係政治団体とは、以下に掲げる政治団体（政党・政治資金団体及びいわゆる政策研究団体を除く。）をいう。
・ 国会議員・候補者（候補者となろうとする者を含む。以下同じ。）が代表者である資金管理団体その他の政治団体（１号団体）（法第１９条の７第１項第１号）
・ 特定の国会議員・候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体（２号団体）（法第１９条の７第１項第２号）
・ 政党支部であって、国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられるもののうち、国会議員・候補者が代表者であるもの（みなし１号団体）（法第１９条の７第２項）
２．国会議員関係政治団体の会計責任者等の責務
○ 国会議員関係政治団体の会計責任者には、主に、以下に掲げる責務が課せられている。
・ 会計帳簿を備え、これに当該国会議員関係政治団体に係るすべての収入、支出及び金銭等の運用について、所定の事項を記載すること（法第９条第１項）。
・ すべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければならないこと（法第１１条第１項・第１９条の９）。
・ 毎年１２月３１日現在で、当該国会議員関係政治団体に係るその年における収入、支出等を記載した収支報告書を、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出すること（法第１２条第１項・第１９条の１０）。
・ 会計帳簿、明細書、領収書等、振込明細書及び領収書等を徴し難かった支出の明細書等を、これらに係る収支報告書の要旨が公表された日から３年を経過する日まで保存しなければならないこと（法第１６条第１項・第１９条の１１第２項）。
・ 国会議員関係政治団体が行った支出のうち領収書等を徴し難い事情があったものについては、政治資金監査を受けるまでの間に、領収書等を徴し難かった支出の明細書等を作成しなければならないこと（法第１９条の１１第１項）。
○ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として収支報告書を提出するときは、あらかじめ、当該収支報告書並びに当該収支報告書に係る会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書について、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了した登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならない（法第１９条の１３第１項）。
資料３
○ なお、１２月３１日又は解散等により政治団体でなくなった日において、国会議員関係政治団体に該当しない政治団体であっても、年の途中において国会議員関係政治団体に該当する期間がある場合には、政治資金監査を受けなければならない。この場合、国会議員関係政治団体であった期間についてのみならず、その年の全期間の会計帳簿等の関係書類について政治資金監査を受けなければならないことに留意すること。このほか、年の途中に国会議員関係政治団体に該当しない期間のある政治団体の政治資金監査については「政治資金監査実施要領」の「年の途中で国会議員関係政治団体に異動があった場合等の留意事項」を参考にすること。
○ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を当該収支報告書に併せて提出しなければならない（法第１９条の１４）。なお、法第１９条の１４の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしなかった者は、５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金に処せられるが、政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出する義務を負っているのは会計責任者であり、登録政治資金監査人ではないこと（法第２５条第１項第１の２号）。
１．一般監査指針
（１）一般的な留意事項
○ 政治資金監査を行うに当たって、以下の事項に留意すること。
・ 政治資金制度を理解するとともに、実務経験等から得られる知識の蓄積に努めること。
・ 公正かつ誠実に職務を果たすとともに、監査対象となる政治団体との間に密接な身分関係を有してはならないこと。
・ 職業的専門家としての正当な注意を払い、予断や予見を持つことなく監査を行うこと。
・ 監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。
・ 使用人等に対して、その職務の遂行上適切な指示等を行うこと。
（２）調査方法
○ 政治資金監査の調査方法については、全数を調査しなければならないこと。
○ 政治資金監査は、原則として、政治団体の事務所で行わなければならないこと。
○ 会計帳簿、領収書等については、その現物を確認しなければならないこと。
（３）政治資金監査契約の締結
○ 書面により監査契約を締結すること。
○ 契約締結の時期は、監査対象年の開始前又は年の途中であっても差し支えないこと。
（４）政治資金監査の事前準備
○ ヒアリングを実施する日時等について、政治団体と合意しておくこと。
○ 使用人等に対して監査の方法等を理解させること。
○ 政治団体に対し、会計帳簿、領収書等の集約を要請すること。
○ 政治団体に対し、領収書等の整理など、政治資金監査を受ける体制を整備するよう要請すること。
○ 会計帳簿の記載や領収書等の保存等の会計事務について、必要な助言を行っても差し支えないこと。
資料４
２．個別監査指針
（１）法第１９条の１３第２項第１号に掲げる事項
○ 保存されているかどうかの確認を行う対象となる会計帳簿等の関係書類は、監査対象年に係る会計帳簿等の関係書類であること。
（２）法第１９条の１３第２項第２号に掲げる事項
○ 会計帳簿とすべての領収書等とを突合し、領収書等の必要記載事項（支出の目的、金額及び年月日）と会計帳簿の記載事項とが整合的であるかどうかを確認すること。
● 会計帳簿に支出先の住所を記載することとされているが、どのような監査を行うのか。
● 人件費については、どのようにして支出の状況を確認するのか。
● 領収書等については、どのような点（領収書等の３要件、あて名、真正性等）を確認するのか。
○ 会計帳簿に計算誤りがないかどうかを検算して確認すること。
○ 会計帳簿が、会計責任者の管理の下におかれているかどうかを確認すること。
（３）法第１９条の１３第２項第３号に掲げる事項
○ 会計帳簿から、収支報告書に記載すべき事項が漏れなく転記されているかどうかを確認すること。
○ 収支報告書に計算誤りがないかどうかを検算して確認すること。
一 会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
二 会計帳簿には当該国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
三 第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。
（４）法第１９条の１３第２項第４号に掲げる事項
○ 領収書等を徴し難かった支出の明細書等と会計帳簿とを突合し、記載不備がないかを確認すること。
（５）会計責任者等に対するヒアリング
○ 以下に掲げる事項について、会計責任者等に対してヒアリングを行うこと。
・ 会計処理方法
・ 書面監査では支出の状況が確認できなかったもの
・ 収支報告の適正を確保するため、支出の状況の詳細を確認する必要があるもの
● 収支報告の適正を確保するため、支出の状況の詳細を確認する必要があるものとして、どのようなものがあるか（経常経費、他の政治団体に対する支出、公選法関係）。
○ 会計責任者等に対するヒアリングは、原則として、会計責任者本人に対して行わなければならないこと。
○ 会計責任者等に対するヒアリングは、必ず登録政治資金監査人が行わなければならないこと。
四 領収書等を徴し難かつた支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。
○ 登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない（法第１９条の１３第３項）。
１．
政治資金監査報告書の記載事項
○ 政治資金監査報告書の記載事項は、以下のとおり規定されている（規則第○条）。
・ 表題（「政治資金監査報告書」）
・ 日付
・ 宛先
・ 登録政治資金監査人の氏名、登録番号及び研修の修了日
・ 監査の概要
・ 監査の結果
・ 業務制限
２．
政治資金監査報告書作成に当たっての留意事項
○ 政治資金監査報告書は、国会議員関係政治団体の会計責任者が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に収支報告書を提出するときに、併せて提出されるものであること（法第１９条の１４）。
○ 都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出された政治資金監査報告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会において、当該政治資金監査報告書に係る収支報告書の要旨が公表された日から３年を経過する日まで保存されるとともに、何人も、この期間、政治資金監査報告書の閲覧又は写しの交付を請求することができるものであること（法第２０条の２第１項・第２項）。
○ 政治資金監査報告書の日付は、登録政治資金監査人の責任の範囲に関わる重要事項であり、登録政治資金監査人が自らの責任において政治資金監査が終了したと判断したときの日付とすべきであり、通常の場合には、書面監査及び会計責任者等に対するヒアリングの終了した日となること。
○ 政治資金監査報告書の宛先は、政治資金監査を受けた国会議員関係政治団体の代表者宛とすること。
資料５
○ 政治資金監査報告書の監査の概要は、以下に掲げる事項を記載すること。
・ 監査の根拠規定
・ 監査の対象書類と対象期間
・ 実施した基準
・ 責任の所在と範囲
○ 監査の根拠規定については、当該政治資金監査が「法第１９条の１３第１項の規定に基づく」監査である旨を記載すること。
○ 監査の対象書類については、監査の対象となった収支報告書等の対象書類を記載すること。また、対象期間については、監査の対象となった収支報告書等に係る会計の開始日と終了日を記載すること。
○ 実施した基準については、「政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）」に基づき、政治資金監査を実施した旨を記載すること。
○ 責任の所在と範囲については、国会議員関係政治団体の会計責任者と登録政治資金監査人との関係や役割分担を明確にするため、政治資金規正法によりそれぞれが負う責任の範囲を記載すること。
○ 政治資金監査報告書の監査の結果は、政治資金監査マニュアルに基づき書面監査及び会計責任者等に対するヒアリングを実施した結果を記載すること。
○ 政治資金監査報告書の業務制限は、登録政治資金監査人が法第１９条の１３第５項及び規則第○条に規定する一定の関係を国会議員関係政治団体と有していないことを記載するものであること。また、政治資金監査の業務を補助した使用人等についても、同様の関係を有しない場合には、その旨を記載することが望ましいものであること。
○ このほか、政治資金監査報告書の作成に当たっては、「政治資金監査実施要領」の「政治資金監査報告書記載要領」によること。
政治資金監査に関する具体的な指針
（政治資金監査マニュアル）
～中間とりまとめ案～
平成２０年 ８月 ８日
政治資金適正化委員会
資料１
指針目次
Ⅰ．政治資金監査の目的････････････････････････････････････････････････････････1
１．政治資金規正法の目的・基本理念･･････････････････････････････････････････1
２．今般の政治資金規正法改正の経緯･･････････････････････････････････････････1
３．政治資金監査の基本的性格････････････････････････････････････････････････2
４．政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の位置付け････4
Ⅱ．登録政治資金監査人････････････････････････････････････････････････････････5
１．登録政治資金監査人の資格････････････････････････････････････････････････5
（１）資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････5
（２）業務制限･･････････････････････････････････････････････････････････････6
２．登録政治資金監査人の職務････････････････････････････････････････････････7
３．登録政治資金監査人の責任････････････････････････････････････････････････7
Ⅲ．国会議員関係政治団体･･････････････････････････････････････････････････････9
１．国会議員関係政治団体の定義･･････････････････････････････････････････････9
２．国会議員関係政治団体の会計責任者等の責務････････････････････････････････9
Ⅳ．政治資金監査指針･････････････････････････････････････････････････････････11
１．一般監査指針･･･････････････････････････････････････････････････････････11
（１）一般的な留意事項･････････････････････････････････････････････････････11
（２）調査方法･････････････････････････････････････････････････････････････11
（３）政治資金監査契約の締結･･･････････････････････････････････････････････12
（４）政治資金監査の事前準備･･･････････････････････････････････････････････12
２．個別監査指針･･･････････････････････････････････････････････････････････13
（１）法第１９条の１３第２項第１号に掲げる事項･････････････････････････････13
（２）法第１９条の１３第２項第２号に掲げる事項･････････････････････････････13
（３）法第１９条の１３第２項第３号に掲げる事項･････････････････････････････14
（４）法第１９条の１３第２項第４号に掲げる事項･････････････････････････････15
（５）会計責任者等に対するヒアリング･･･････････････････････････････････････15
Ⅴ．政治資金監査報告書･･･････････････････････････････････････････････････････17
１．政治資金監査報告書の記載事項･･･････････････････････････････････････････17
２．政治資金監査報告書作成に当たっての留意事項･････････････････････････････17
